で、いつものごとく、ニュースサイトをふらふらしていると産経にこんな記事が。

衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、
立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。
保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」（自民党筋）との声もあり、
「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。

安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。
会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、
古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。

安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。
この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。

拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、
中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。
古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、
影響力低下が懸念される…

あれ…？
「人権擁護法案反対」してた人達ほとんど落選、もしくは発言力低下してるじゃん…。

自民党マニフェストより(*PDFファイルです)

078.簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立
差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を、簡易・迅速な手続きで、
積極的かつ柔軟に救済する人権救済制度の導入を目指す。

(自民マニフェストPDFファイル22ページ目より。)

…(ﾟдﾟ )
つまりあれですか。また国民に知らせずこっそり人権擁護法案設立目指すんですか。
確かに、反対勢力は郵政に反対して落選、もしくは発言力弱まったし都合が良い。

どうしても国民を縛り上げ、好きなように動かしたいらしいな。
いやそれよりも何も報道しないマスコミをどうにかできないものか(-ω-)

あちこちのサイトを見ていたら、またヘンテコなモノが見つかりました。
「またかコノヤロウ」とでも言いたくなるようなモノ。

つい最近、「人権擁護法案」がようやく見送られましたが、
同じくらい凶悪な治安維持法ばりの法案が提出されていました。（今国会での成立は断念したみたいですが…。）
その名も「共謀罪」。
表向きは「犯罪を未然に防ぐための法案」とあるけれども、ちょっと法案の中身覗いて考えれば
なんてことはない、超絶なる監視社会構築のための法案である。

詳しい内容は単行本『「治安国家」拒否宣言　「共謀罪」がやってくる』の出版元・晶文社のＨＰにある、
山下幸夫弁護士の記述を見てもらうとして、ここではウチなりに簡単にまとめて書いてみます。

共謀罪は、その名前の通り、二人以上の団体で相談や合意（共謀）をした場合、
それだけで最高5年の懲役に問われると言うもの。
例：酔っ払った状態で「あいつ気に入らんから今度ぶんなぐっちゃろか（笑」「そうやなぁ（笑」
と会話すればそれだけで逮捕。（傷害の共謀罪）

考えれば分かりますが、「共謀したと見なされただけで逮捕できてしまう」と言う事は、
物理的証拠が必要ではないということ。
つまり密告や捜査側の対応次第でいくらでも犯罪者に仕立て上げることができるようになります。
これはすなわち、権力のある者がいくらでも好き勝手できるようになるというもの。
不都合なことを言う人は好きなだけイチャモンつけて逮捕できてしまう世界になります。（物的証拠は必要ないのでイチャモンで十分）

権力者のみならず、私達のような国民にも他人事ではありません。
ろくに冗談や会話、相談もできなくなります。
密告、通報されてしまえば（例えそれがイチャモンであっても）自分の社会生命が終わる。
それを防ぐため、自分も周りを監視しなければならなくなります。
法案が成立された場合、将来は北朝鮮や旧ソビエトみたく、超監視・密告社会になります。

この法案で一番問題だったのはテレビや新聞のみならず、ネットでも情報が出回らなかったことです。
人権擁護法案の時もそうでしたが、国民にできるだけ知らせずにこっそりと法案を成立させてしまい、
国民を都合の良いように動かそうという連中が確実に存在してますね。

この法案、今国会では「十分な時間無し」として成立断念されてますが、
「秋の臨時国会での継続審議を目指す」とあるので油断はできません。

それにしても人権擁護法案や共謀罪といった危ない法案のことを全然国民に知らせない大手マスコミ。
どうでもいいニュースよりこういった危険な法案を報道し国民に知らせるのが一番重要な仕事じゃないんだろうか。
日本で一番病んでいるのは政治家よりもこれら大手マスコミなのかもしれません。

• 法務省：法案要網

　　　　　

• 法務省：組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ
• 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ): いよいよ２４日より審議入りした史上希に見る悪法「共謀罪」
• 晶文社のＨＰ、山本幸夫弁護士の記述：「治安国家」拒否宣言-立ち読み
• 朝日：「共謀罪」、今国会は創設断念　政府・与党
• 毎日：組織犯罪処罰法改正：共謀罪、今国会での成立困難に　「郵政」余波、審議日程決まらず

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>>国のありかた・・・？そーだなぁ、あえて言えば成る様に成っちゃった国？ｗ
その通りですな(・∀・)　なるようになっちゃって迷走しまくってる国…かな。

明日（6/19）、NHKの番組にて『日韓の課題、今語りたい』というタイトルで討論が行われます。
番組の前に番組のＨＰでアンケートがとられました。
アンケート結果をweb上で見ることができますが、9割以上の意見が韓国に対して批判的、否定的なものです。

放送内容はどうなるでしょうね。
寄せられた数多くの意見を無視して意味不明な結論に導くのかな？
そんなことになったら受信料払うのを拒否してやるわヽ(`Д´)ノ！

ちなみに私は今の韓国と無理して交流を持つ必要はないと考えています。

過去の条約で既に解決済みなものを「当時の条約は無効だ」などと叫んで延々と日本に賠償要求してくる。
先日の対馬沖でも日本の排他的経済水域に入りこみ、違法操業していた韓国船を捕らえようとしたら
「こちら（韓国）の国籍の船だから引き渡せない」とわけわからんことを主張して身柄は引き渡されなかった。
（…他国の領土に進入したのは明らかなのに引き渡せないって何？）
日本の文化をそのまま模倣して自国のモノのように見せかける…などなどなど。
（例：日本のアーティストの曲を名も知らぬ韓国人達が盗作しまくる）

国際法もへったくれもなく、日本に対して好き勝手やっている国と交流なんかもつ必要ありませんよ(・ω・)
…というか、何故日本政府はここまで好き勝手させて、かつ交流をもとうとしているのか分からない（笑）

日本のメディアの実態が垣間見れる番組になるかも。
番組を見る方は事前に番組webサイトに投稿された意見を読んでおきませぅ(・ω・) →　NHK【ＢＳディベート】

拍手返信
>>ゴキブリホイホイを作った人は天才じゃないかとおもう
>>この前45匹ぐらいとれたゴゴリ
ガクガク(((ﾟдﾟ；)))　というかそんなにわんさかゴキがかかるなんてある意味すごい家。