「人権擁護法案」という危険極まりない法案をご存知でしょうか。
「人権委員会」なるものが法務局の外局として扱われ、
その委員会が「これは人権侵害です！」と判断すると罰則を課すことができるようになる法案。
委員会の人間は好き放題罰則を課すことができちゃう法案。そしてその委員会を批判できる組織・制度が存在しない。
まぁ詳しくはgoogle先生へ。テレビ・新聞で報道されない法案の中でかなり有名なものです。→ google先生
で、いつものごとく、ニュースサイトをふらふらしていると産経にこんな記事が。
衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、
立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。
保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」（自民党筋）との声もあり、
「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。
会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、
古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。
この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、
中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。
古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、
影響力低下が懸念される…
あれ…？
「人権擁護法案反対」してた人達ほとんど落選、もしくは発言力低下してるじゃん…。
自民党マニフェストより(*PDFファイルです)
078.簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立
差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を、簡易・迅速な手続きで、
積極的かつ柔軟に救済する人権救済制度の導入を目指す。(自民マニフェストPDFファイル22ページ目より。)
…(ﾟдﾟ )
つまりあれですか。また国民に知らせずこっそり人権擁護法案設立目指すんですか。
確かに、反対勢力は郵政に反対して落選、もしくは発言力弱まったし都合が良い。
どうしても国民を縛り上げ、好きなように動かしたいらしいな。
いやそれよりも何も報道しないマスコミをどうにかできないものか(-ω-)