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共謀罪再び&郵政民営化、そして…

以前、共謀罪について記事を書きました。その法案が特別国会で提出されます。
ちなみに共謀罪というのは、名前の通り二人以上の団体で共謀したとみなされると、それだけで最高5年の懲役に問われるというもの。

毎日新聞9/20日の記事より。

共謀罪:新設法案、特別国会提出へ--南野法相

南野知恵子法相は20日、「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案(衆院解散で廃案)を、
21日開会の特別国会に再提出する考えを明らかにした
。実際に行為に及ばなくても、
仲間内で犯罪を計画しただけで罪に問える共謀罪に対しては、
野党や日本弁護士連合会などが「思想を処罰する悪法だ」と強く反対し、
与党内からも修正を求める意見がある。再提出にあたって法案の内容を手直しするかどうかについて、
南野法相は「どのようなものがよいか検討している」と述べた。

またか…。
これ、先日見た映画『マイノリティ・リポート』の世界を思い出さずにはいられません。

マイノリティ・リポート:
あなたは未来に殺人を犯します。よって逮捕します。

共謀罪:
あなた方、先日「あいつぶっ殺したいよ本当に」と会話しましたね?
よって逮捕します

上の二つ、本質は一緒ですね。
一度取り下げられた「冗談のような法案」が再び提出されます。
人権擁護法案といい、共謀罪といい、テレビ・新聞で報道されない法案が再び裏で動き始めています…。

さてこの話題はひとまず置いといて(・ω・)
先日、郵政民営化のことを調べていると一つの事柄に行き当たりました。
「気づくの遅いよ!!」と言われそうではありますが(・ω・;)

郵便局は日本国民全員の住所、電話番号、家族構成、飼っているペット、配達される郵便物から調べることのできる住人の趣味、財政の様子…etcと
非常に重要で確実な個人情報を扱っているわけです。で、これが民営化された場合、この情報はどう扱われるんだろうか

首都圏で導入されている「Suica」。
定期のSuicaになると氏名・年齢・勤務先を登録しますね。
そしてこれで買い物をする。「その人はいつ電車に乗って降りて、どこでどんなものを買って…」
という情報は確実に溜まっているわけです。

携帯電話の「お財布携帯」機能やGPS機能。
どこで何を購入し、どこを移動しているのか(GPS)が業者に常に通知されているわけで、これも情報が蓄積されています。

車に関しても然り。
料金所を素通りできるETC。車種・車番号・氏名を登録しますが、これも逆を言えば
「今どこの道路をどの車を使って走っているか」という情報を集めていることになります。

モノの購入情報に関してはクレジットカードも情報収集に役立ちますが、
携帯やSuicaで問題なのは「手軽に、かつ本人の自覚無し」に情報が集められる点じゃないでしょうか。

まとめます。
歩いていれば携帯GPSで位置を常に監視され、電車に乗ればSuicaで位置を把握され、
お財布携帯やSuicaを使えば何を買ったか察知され、車に乗ればどの車でどこを走っているのか把握される。
家庭においては財政状況、家族構成、趣味、住所、電話番号などの情報が民営化された郵便局によって集められ、利用される。

そして共謀罪や人権擁護法案が成立した際には言論の統制が完了する

「国民の統制、管理、把握」という線で見事に繋がりました
裏でコソコソと動いてる法案は法案、郵政民営化は民営化…と今まで別々に考えていたのですが、
今回ウチの頭の中でそれら全てが「国民を完全に管理する」という点で一直線に繋がった時、さすがに寒気がしましたよ。

郵政民営化と共謀罪、人権擁護法案成立は「全国民を管理するための最後の仕上げ」ではないだろうか。
これらは「一部の人間による完全な全国民管理・操作が最終目標」なのではないだろうか。

「考えすぎ」と思うことはできます。
しかしテレビや新聞といったメディアが「郵便局に蓄積されている非常に重要な個人情報の行方」を大きく取り上げた事は一度もない。
そして同じく報じられない法案。テレビや新聞で報じられない理由は何か?と考えた時、どうしても「国民を完全に操作・管理する」という文字が出てきてしまうんですが。

日本はじわりじわりと「亡国」になっていってるのでは…と本気で心配し始める今日この頃。

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2005年09月24日 | Posted in NewsNo Comments » 

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