密告、監視社会は勘弁してくれ

「あれとこれと…、あ、あとあれも買ってこなきゃ…」
といって買出しに出かける。
帰ってきてふと気付く。「あ・・・買い忘れた・・・_|￣|〇」
こんな感じで、目的のモノを何か一個買い忘れて帰ってくることが多いですコンバンハ。

あちこちのサイトを見ていたら、またヘンテコなモノが見つかりました。
「またかコノヤロウ」とでも言いたくなるようなモノ。

つい最近、「人権擁護法案」がようやく見送られましたが、
同じくらい凶悪な治安維持法ばりの法案が提出されていました。（今国会での成立は断念したみたいですが…。）
その名も「共謀罪」。
表向きは「犯罪を未然に防ぐための法案」とあるけれども、ちょっと法案の中身覗いて考えれば
なんてことはない、超絶なる監視社会構築のための法案である。

詳しい内容は単行本『「治安国家」拒否宣言　「共謀罪」がやってくる』の出版元・晶文社のＨＰにある、
山下幸夫弁護士の記述を見てもらうとして、ここではウチなりに簡単にまとめて書いてみます。

共謀罪は、その名前の通り、二人以上の団体で相談や合意（共謀）をした場合、
それだけで最高5年の懲役に問われると言うもの。
例：酔っ払った状態で「あいつ気に入らんから今度ぶんなぐっちゃろか（笑」「そうやなぁ（笑」
と会話すればそれだけで逮捕。（傷害の共謀罪）

考えれば分かりますが、「共謀したと見なされただけで逮捕できてしまう」と言う事は、
物理的証拠が必要ではないということ。
つまり密告や捜査側の対応次第でいくらでも犯罪者に仕立て上げることができるようになります。
これはすなわち、権力のある者がいくらでも好き勝手できるようになるというもの。
不都合なことを言う人は好きなだけイチャモンつけて逮捕できてしまう世界になります。（物的証拠は必要ないのでイチャモンで十分）

権力者のみならず、私達のような国民にも他人事ではありません。
ろくに冗談や会話、相談もできなくなります。
密告、通報されてしまえば（例えそれがイチャモンであっても）自分の社会生命が終わる。
それを防ぐため、自分も周りを監視しなければならなくなります。
法案が成立された場合、将来は北朝鮮や旧ソビエトみたく、超監視・密告社会になります。

この法案で一番問題だったのはテレビや新聞のみならず、ネットでも情報が出回らなかったことです。
人権擁護法案の時もそうでしたが、国民にできるだけ知らせずにこっそりと法案を成立させてしまい、
国民を都合の良いように動かそうという連中が確実に存在してますね。

この法案、今国会では「十分な時間無し」として成立断念されてますが、
「秋の臨時国会での継続審議を目指す」とあるので油断はできません。

それにしても人権擁護法案や共謀罪といった危ない法案のことを全然国民に知らせない大手マスコミ。
どうでもいいニュースよりこういった危険な法案を報道し国民に知らせるのが一番重要な仕事じゃないんだろうか。
日本で一番病んでいるのは政治家よりもこれら大手マスコミなのかもしれません。

• 法務省：法案要網

　　　　　

• 法務省：組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ
• 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ): いよいよ２４日より審議入りした史上希に見る悪法「共謀罪」
• 晶文社のＨＰ、山本幸夫弁護士の記述：「治安国家」拒否宣言-立ち読み
• 朝日：「共謀罪」、今国会は創設断念　政府・与党
• 毎日：組織犯罪処罰法改正：共謀罪、今国会での成立困難に　「郵政」余波、審議日程決まらず

拍手返信
>>国のありかた・・・？そーだなぁ、あえて言えば成る様に成っちゃった国？ｗ
その通りですな(・∀・)　なるようになっちゃって迷走しまくってる国…かな。